大牟田市議会 2022-03-14 03月14日－06号
審査の過程で、新規就農支援については、支援などに関する情報が広く市民の目に触れるよう、市としても積極的に様々な周知方法を検討されたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
審査の過程で、新規就農支援については、支援などに関する情報が広く市民の目に触れるよう、市としても積極的に様々な周知方法を検討されたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
国・県の事業も活用しながら新規就農支援などに取り組んでおりまして、このような中、国では、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援するための制度でございます農業次世代人材投資事業を見直しまして、令和４年度より就農初期の支援策として最大1,000万円を支援する新たな制度が創設される予定というふうに聞いております。
74 ◯農業振興課長（秋山順二） 農業の担い手を確保するため、本市におきましては様々な新規就農支援の取組を行っております。 まず、就農へ向けての研修事業といたしまして、農業技術の習得のため、市内の農場で研修を実施しまして、生活資金の支援も行っております。
元年度の実績でございますけれども、こちらの設立総会が平成31年２月にあったことから、昨年度はこの総会というものを行っていないということと併せて、現地の視察研修を行う予定にしておったんですけれども、こちらのほうが糸島農業計画管理というところで新規就農支援班というものを持っておるんですけれども、そちらの事業と合同で行って、こちらの予算のほうは執行しなかったという結果になっております。
この分につきましては、５年後の所得目標を300万円ということで、それに見合うような営農の類型とか、あるいは機械の導入とか、そういったものの計画を立てて、普及センター、ＪＡ、市のほうで新規就農支援班というのを作っておるんですけれども、そこの中で、まず、その計画の実現性とかを前もって協議して、その後、認定審査会というものがございまして、こちらもＪＡと普及センターと市のほうで構成しておるんですけれども、そこで
新規就農支援とともに、認定農業者、集落営農組織等の担い手に対し、国、県の補助制度を活用した農業用機械の導入の支援を行います。 有害鳥獣駆除対策は、猟友会等と連携し捕獲対策を進め、侵入防止柵などの支給や購入を補助することで農作物の被害防止を図ります。 農業観光振興センターは、現在の施設運営状況に照らし合わせ効率的な施設とするため、改めて検討を行います。
今後は、これらの新規就農支援策のアピールをさらに強化することで、若者の農業への関心を深めてまいります。 （７）つくり育てる漁業の推進についてお答えします。 本市でのつくり育てる漁業、いわゆる資源管理型の漁業への取り組みとしては、大きくは放流、資源管理、養殖が挙げられます。
それと、先ほどお話が、国の制度なんですけども、新規就農支援金というのがあったのですが、今度、先ほど答弁の中にもありましたように変わっています。呼び名と内容も変わっていると思いますけども、農業次世代人材投資事業というふうな事業名に変更になっておりますけども、新しい制度になった影響というのは、小郡市にどういう影響があるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。
316 ◯農業振興課長（溝口和也君） 後継者、新規就農者の対策といたしましては、市、農業委員会、ＪＡ、県、福岡普及指導センターで組織しております糸島農業計画会議というものがございますが、その中に新規就農支援班というものを置いております。この中で就農相談、それから指導等を行っておるというような状況でございます。
農業分野では、基盤整備や新規就農支援、国内外に向けた販路拡大に取り組みます。これらにより、農業・商業・工業の力をさらに引き出し、経済活動の基盤づくりをしっかりと進め、定住促進にも努めてまいりたいと考えております。 ２点目についてお答えします。
農業分野においても、都市近郊の強みを生かすことを念頭に、効率化と生産性向上を図るための基盤整備に継続して取り組むとともに、新規就農支援や国内外に向けた販路拡大支援を行います。 あわせて、観光拠点機能と産業力強化機能を兼ね備えた道の駅の整備について、現在策定中の基本計画や市民の皆様の御意見等も踏まえつつ、引き続き検討を進めてまいります。
協議会では、農業者の高齢化や後継者不足という課題に対しまして新規就農支援班を設け、先進地視察や新規就農者の圃場確認、これは作物を栽培している田畑の確認でありますけれども、などを行いまして、筑紫地区に即した支援の研究を行っております。
後期基本計画では、新規就農支援件数を平成33年度に10人というふうに目標を掲げてあります。達成への見通しはいかがでしょうか。
９番目にあります農業の研修、新規就農支援に定住促進ということで、長崎県の小値賀町であったんですが、家賃住宅補助、産業雇用、就業企業の支援金が出るようになっております。 ２年間の研修で約月１１万円の補助金が出るということで、また、新規就農をするときはしっかりとそこの農機具の補助金も出ると。そういうＰＲ、告知をして各離島が定住促進に努めております。
オーガニック野菜を給食で利用することは、宗像の特性を広く認識させ、食の安全、食育の推進、新規就農支援、都市ブランドの確立といった価値を生み、子育て世代に選ばれるまち、住みたいまちになるのではないでしょうか。
このため昨年度から研修就農、そして就農後の経営支援など一貫した切れ目のない支援を行うため、関係機関による新規就農支援の連携体制を強化したところです。 今後も次世代の地域農業の担い手となる新規就農者の確保・育成に努めてまいります。 全国豊かな海づくり大会の会場跡地の利活用についてお答えいたします。
本市におきましても、国による新規就農支援制度のほかに、独自に中高年の新規就農支援策、こういったものを講じながら新たな就農者の確保・育成に努めているところでございます。 このため、本ハンドブックにつきましては、農業者の皆さんはもとより、新規就農者をふやす一つのツールとして活用してまいりたい考えております。今後、多くの人に御活用いただけますよう、改訂、充実に努めてまいりたいと考えております。
そして、その最初の答弁で申し上げましたように、既にあるこの新規就農支援の制度や国、県からのそういう制度、補助金や交付金等の制度がございます。
そして、その最初の答弁で申し上げましたように、既にあるこの新規就農支援の制度や国、県からのそういう制度、補助金や交付金等の制度がございます。
44 ◯議員（２番 伊東 洋子君） まち・ひと・しごと創生総合戦略でも重要業績評価指数に新規就農支援件数を延べ10人と掲げられておりました。